vol.622.　
6/27（月）

『都市と芸術〜OBPアーツプロジェクトに寄せて〜（その1）』

政策とは？

『都市と芸術』というテーマをいただいたので、少しまとまっと文章を書いた。こぐれ日記もなかなか更新できないので、これも日頃の芸術環境研究という重要な活動なので、2回に分けて掲載することにする。
　　　　　
（１） 政策をめぐって〜文化政策、公共政策、地域政策、都市政策、大都市政策、創造都市政策、芸術政策における相互の関係づけによる整理の試み
1-1）政策とは何か
　政策とはひとのしあわせづくりである。
これが、いま勤めている大学でのぼくの授業において、はじめて政策について説明するときの常套文句である。｢だからですね、文化政策とは、文化を通じたひとのしあわせづくりなんですねえ、むずかしくないでしょ｣と続けるのがクリシェである。

もちろん、もっと、政策についての行動科学的な説明、つまり、ニーズ把握と立案・計画づくり、立法とプログラム化、その実施と検証、そのフィードバックなどというような説明もたまにするが、それよりも、政策の種類と審級（オーダー）のことを丁寧に説明することにしている。

1-2）政策の種類
　そのうち、政策の種類とは、つまり大学の文化政策学部生に教えなくちゃいけない「文化政策」とそのほかの政策（もちろん、文化政策と一部かぶるものも多いが）の特色を知らせる必要があるためである。

すなわち、そのほかの政策とは、たとえば、防衛政策、外交政策、ODA政策治安政策、消防政策、救急医療政策、自然環境政策、公害防止政策、交通政策、福祉政策、衛生政策、開発政策、教育政策、保育政策、少子化政策、住宅政策、道路政策、河川政策、治山政策、農業政策、工業政策、商業政策、サービス業振興政策、起業政策、雇用・労働政策、男女共同参画政策、障碍者政策、高齢者政策、多文化政策、広報政策、公聴政策、地域交流政策、人権保護政策・・・・・。

　また、文化政策の一部か、かなり重複するものとしては、ボランティア政策、スポーツ･体育振興政策、地産地消政策、食品安全政策、食育政策、地域ブランド化政策、地域イメージ向上政策、建築政策、住宅政策、景観政策、観光政策、都市再開発政策、著作権・無形財産権政策、コミュニティ･地区計画づくり政策、ユニバーサルデザイン政策、観光政策、レクリエーション政策、市民参画政策、生涯学習政策・・・・・。

　こうして、文化政策の外延をしめしつつ、では、文化政策とは何か、その特色のことをしゃべりはじめるのである。（詳しくは話せないが、こんどは「文化」を分類し、審級化して、文化→くらし＋術、術→学術＋技術＋芸術と図式化して説明し、そのあと、文化政策の一つとして芸術政策を炙り出すのである。）

1-3）政策の審級、創造都市と大都市との関係
　他方、垂直的な関係である政策の審級とは、国家レベルにおける公共政策（国際機関などにおける国際的な政策は意識しつつ、ほとんどぼくの場合、守備範囲外になっている）としての公共政策と、都道府県の範囲における公共政策、そして、市町村の範囲における公共政策であり、そのそれぞれに政府自治体とそれ以外のNPOによる活動が含まれている。

とくに、それぞれにいま大いに必要とされ、実際にも過小評価されている政府･自治体以外のNPO法人など市民による（あるいは、企業の社会的貢献、フィランソロピーやメセナ的な活動による）「公共政策」の重要性についての言及である。

　審級とほぼ一致するが、都市とか農村とかの意識のない言葉として地域政策が使われ、市民の自立との関係がいささか意識されつつ、都市政策という言葉が使われる。大都会（メトロポリス）というのは、日本の場合、一応制度としての政令指定都市ということになる。が、もちろん、14にもなってしまった政令指定都市が実質的に大都市かどうかは一様ではなく、いまはやりの考え方である「創造都市」という言葉をその大都市かそうでないかという規模の大小でなく使うべきではないかという考え方も一理ではある。

1-4）芸術政策が大都市政策にはなくてはならないことのとりあえずの推論
しかしながら、ここでは、OBPアーツプロジェクトの所在地、大阪ビジネスパークが立地する大阪市を一応、大都市として考え、大都市と芸術の関係、つまり、大都市政策（創造都市でもある大都市はある政策的な工夫により成立可能であるという前提をここではとっておく）であるととともに、文化政策の一つである芸術政策でもあるということは何なのか、について、簡単にメモっておくこととする。
すると、かなり先をいそいでしまって結論を先取りするような推論にはなるが、いままでの実績などから以下のことが明らかであると思われる。

�ｳ）創造都市であることがこれからの大都市政策の大切な要素であるという命題から、創造セクターの中核をなす芸術の政策はその最も重要な政策の一つになりえる。

�ｴ）けれども、公共政策としての芸術政策が、真に創造都市政策としてなりえるためには、都市の多様なセクターがそれに参加しコラボレーションし相乗作用を連鎖的に起こすことが必要になる。

�ｵ）なぜなら、芸術政策が自治体とその住人との一方通行の形であるだけであれば、創造的な都市への機能は未だ発動せず、政府と住人の単線関係だけではなく、行政でも住人でもない流動的なセクターなり階層がそれにかかわり、イニシアティブを取ることが必要になる。

�ｶ）そこにあるのは、たとえば、都市の流動性を支えている「企業」セクター、浮動的な昼間人口の流動的訪問、そして、一時的な都市の住人であるとともに活動することがこれからの自らへの文化投資＝芸術体験に直接つながる「学生層」という部分への眼差しである。

�ｷ）すなわち、このような多様なセクター、階層が交差する場所と時点において、芸術政策の一つであるアーツプロジェクトが行われるならば、それはまさしく、大都市における政策が、芸術政策として可能になると同時に、創造都市政策として評価されるのであるというサンプルになり得るのである。